平成 ９年 １２月定例会（第４回） 平成９年第４回
栃木市議会定例会 議 事 日 程 (第３号) 平成９年１２月４日（木曜日）午前１０時開議 第 １ 開 議第 ２
議事日程の報告第 ３
一般質問、議案第５９
号～議案第６３号、認定第２
号～認定第７号の質疑第 ４ 延会について第 ５
次会日程の報告第 ６ 延
会出席議員（２８名） １番 大 森 良 春 ２番 岡 賢 治 ３番 吉 田 稔 ４番 須 田 安 す け ５番 鈴 木 豊 作 ６番 早 乙 女 利 夫 ７番 内 藤 弘 司 ８番 岸 節 子 ９番 出 井 邦 治 １０番 佐 柄 和 男 １１番 白 沢 春 勇 １２番 相 場 正 三 １３番 日 向 野 義 幸 １４番 佐 藤 徳 長 １５番 増 山 利 雄 １６番 斉 藤 栄 雄 １７番 岩 岡 巌 １８番 見 目 文 次 １９番 阿 部 道 夫 ２０番 慶 野 昭 次 ２１番 赤 間 国 光 ２２番 平 野 敏 男 ２３番 手 塚 弥 太 郎 ２４番 糸 井 照 正 ２５番 岸 慶 蔵 ２６番 板 橋 進 ２７番 森 戸 常 吉 ２８番 塚 田 賢 一
郎欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市 長 鈴 木 乙 一 郎 助 役 福 田 守 孝 収 入 役 川 上 昭 三
企画部長 寺 内 真 治
市民生活 総務部長 坂 本 達 郎 山 口 勝 二 部 長
保健福祉 福 澤 富 造
経済部長 荒 川 衞 部 長 都市開発
建設部長 篠 崎 孝 青 木 秀 宏 部 長
水道部長 大 塚 光 雄
企画課長 藤 江 秀 夫 秘書広報 和 賀 良 紀
総務課長 前 橋 昭 治 課 長 消 防 長 財政課長 青 山 一 郎 （消 防 団 高 岩 弘 事務担当） 教 育 長 鈴 木 功 一
教育次長 棚 橋 弥 宣本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 事務局長 相 田 政 郎 岩 瀬 孝 也 次 長
議事係長 小 古 山 正 調査係長 尾 上 光 男 主 査 小 保 方 昭 洋 主 査 神 永 和 俊
△開議の宣告
○議長（
佐柄和男君） ただいまの
出席議員は28名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△
議事日程の報告
○議長（
佐柄和男君） 本日の
議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△
一般質問、議案第５９
号～議案第６３号、認定第２
号～認定第７号の質疑
○議長（
佐柄和男君） 日程第１、議案第59号から日程第５、議案第63号までの議案５件並びに日程第６、認定第２号から日程第11、認定第７号までの認定６件を一括して議題といたします。 これより昨日に引き続き各議案等に対する質疑並びに日程第12、
一般質問をあわせて行います。 順次発言を許します。 ◇ 岸 節 子 君
○議長（
佐柄和男君） ８番議員、岸節子君。 〔８番 岸 節子君登壇〕
◆８番（岸節子君） おはようございます。８番議員の岸節子でございます。既に議長に提出してあります
発言通告書のとおり
一般質問をさせていただきます。 １、
家族介護者表彰制度について。
公的介護保険法が、平成９年５月21日に
衆議院厚生委員会で可決されました。この保険法に対しては、女性の人生の支援としての意識変革ができるということと高齢期の自立を支援するものだと受けとめました。
高齢化社会になり始めた80年代に、家族の介護の賛美によって、日本的な
福祉社会ができ上がってきました。それは、長命化という形で人生の晩年が変化したにもかかわらず、人々の意識が変わらなかったために、家族に介護させるという家の制度を意識の上で復活させたものでした。日本の美しい風俗としてのそれは、
家族介護イコール在宅での介護であるという認識の誤解すら生みました。 その一方では、家族の同居率が激減していきました。職業構造が変化し、住宅事情が変化し、次世代と暮らしているのが54％まで下がりました。そして、現実は、老老介護という言葉があるように、
子供世代そのものが高齢者になっているというものでした。さらに、１年間で８万人もの女性が親の介護のために辞職する現実になって、95年に政府は
介護休業法を立法化しました。しかし、現状のような貧しい
介護対策では、それがまた新たな女性の役割として危惧され、多くの女性は危機感を持ちました。
介護保険法は、介護から家族を、特に女性を、嫁を解放するものとして、女性の人生と人権を守るものとして期待されています。しかしながら、
介護保険法が根深い介護不安をどれだけ解消するのか、制度のあいまいさ、期待度の相違、さまざまな不安がまだ解決されておりません。それは、
介護欲求を満たす質と量が確保されているのか。例えばホームヘルパーは確保されているのか、
ホームヘルプ制度は充実されているのかなどの不安が残ります。また、介護を必要とする認定に公平が確保をされるのか疑問が残ります。 介護とは生活への支援であります。生活の質を守るものとして多様な
サービスの総合的な提供が求められるものです。医療と福祉、看護と介護の連携も重要です。介護に対しての
家族役割の重要性を認識しなければなりません。多くの人は、介護不安が解消されて、高齢期における自立を守りたいと考えています。介護というのは人間の基本にかかわる仕事であり、従事者への
社会的敬意と待遇は老後の生活を左右する問題です。従来は、それが医療や看護のもとにも見られがちでありました。 介護をしている人の社会的な評価を求めて、対等の立場で情報交換や知識や技術の交換をしていくことは、老いというものを支えるものになります。そして、年老いた家族の介護を続ける人たちを表彰する
家族介護者表彰制度が、全国の市町村の３割で実施されています。主催者は、地方自治体、
社会福祉協議会、日本赤十字社、
老人クラブなどであり、公共性の高い団体が行っております。名称は、
介護善行表彰、
優良介護者表彰、孝養賞、篤行賞などですが、家族の介護に対しては他人から評価されることが少ないために、苦労が認められて喜ぶ家族が少なくありません。栃木市においても、
表彰条例の
善行表彰として
家族介護者に対しての感謝状の表彰を実施してはいかがでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。 ２、
電気自動車の配備について。12月１日から開催されている
地球温暖化防止条約第３回
締結国京都会議に向けて、
二酸化炭素の
排出削減を呼びかける取り組みが活発化しています。地球の温暖化を防ぐためには、
二酸化炭素に代表される
温室効果ガスの削減が必要です。
炭酸ガスの
温室効果による
地球温暖化の直接関与度は63％で、次がメタンガスの19％になっています。アメリカの
オークリッジ国立研究所によれば、94年の世界の
炭酸ガス排出量は62億トンで、日本はそのうち約５％を占めています。そして、2001年には現在の1.3倍の濃度になる予想です。このように
炭酸ガスの増加割合は、すごくなっています。それは、森林の伐採が植林をはるかに上回っていることと、
化石燃料の消費が年率３％程度増加を続け、加工されて人工物になるものは、最後は燃やしたりして
炭酸ガスになるために、採掘した分が全部
炭酸ガスになっていると考えるべきです。それらの
炭酸ガスを回収するには、植物の
同化作用によって回収しなければなりません。 植物は、約４億年前に水中から上陸し、その後水辺にシダ類の森を形成し、種子植物が登場し、針葉樹ができ、その勢力は拡大して、２億年前に
炭酸同化作用で体内に捕捉して酸素を放出しました。
化石燃料は、主に植物体が地底で変化したものと考えられています。だから、燃やしたらすぐに
炭酸ガスを出します。
化石燃料は、かつて地球上に
炭酸ガスが満ちあふれて、動物が生存できなかったころ、植物が懸命になって炭素を捕捉し、体とともに地底に押し込んだものなのです。材木は炭素の捕獲装置です。そう考えた場合、どれだけの量の炭素を押し込んでおける木材、つまりは森林を必要としているのかという問題になります。花いっぱい運動、緑いっぱい運動、植林事業などは、
地球温暖化防止の第一歩です。 また、地球環境問題と自動車は切り離せない関係があり、
通産省工業技術院が開発に乗り出した
自己発電式電気自動車は、
液体燃料を補給するだけで発電するという
燃料電池がポイントになっています。
燃料電池は、アルコールなどの燃料と空気を電極に接続させて発電を行うものです。そして、自動車については、
エンジンの空ぶかしをしないとか、スーパーの駐車場などで
エンジンをかけたまま買い物をする人がいるが、停止中は
エンジンをとめようと心がけようと訴える人もいて、
市民レベルでの関心は高まっています。 このような中、栃木県では低
公害車導入促進モデル事業を本年度から５カ年計画で実施して、
電気自動車５台を試験的に取り入れたそうです。これまでに県では、軽
電気自動車や奥日光の
小田代ケ原を走る電気と
ガソリン併用の
ハイブリッドバスを導入していました。10月20日には、栃木県
健康福祉センター３カ所に
電気自動車を配備して、これから公用車として
電気自動車を本格導入できるかどうかの可能性を探り、市町村のイベントに貸し出し、低公害車の普及と環境問題への啓発を図ろうとしています。栃木市においても、買い替え時の自動車について、検討を重ねて、
電気自動車の配備をしていくことはいかがでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。 ３番、細やかな対応での
少年育成について。戦後50年、
日本社会では、権威と名のつくものを否定しようとしてきて、その結果、健全な権威もなくなったと言えます。そのために父親は、なるべく子供の前に姿をあらわさない方がよい。なぜなら権威を見せると子供が反発するからと考えられてきました。物わかりのよい父が理想とされて、上から物を言うのはタブーとされました。しかし、子供のしつけは、
上下関係なしでは不可能です。人間として本当の実力があり、人格がすぐれていて自然に周りの者から愛され、尊敬されているのが健全な権威であります。親から愛され、親を愛して尊敬している子供は、親の言うことを素直に聞くものです。そういう権威を持った父親が中心にいて家族がまとまっている家庭では、自然な
協力関係ができています。この基本的な秩序感覚や構成力のある子供は、適切な価値観や秩序が発達しやすいものです。自由放任で何も手がかりのないところでは、自我をつくりようがありません。無気力か無規律になるか、無軌道になるかのいずれかです。 戦後の社会では、子供の教育は母親の役目だと考えられて、父親は外で働いて稼ぐだけでよいと考えられてきました。しかし、
家庭教育の中で父親の役割の大きいことを自覚しなければなりません。父親は、家族のまとまりの中心であり、しつけの中心であり、価値観を提示して文化を伝え、
社会規範を教えるという重要な役割を負っています。子供に対して適度に関心を持っている家庭では、子供の言い逃れや言いくるめを許さないため、何かにつけてごまかそうとする人格は育ちません。昔は、子供が学校でしかられれば、親は学校に謝りに行ったものです。今は、親が子供の人権をどう考えているのかと学校に文句に行きます。生徒が悪いことをすれば、きちんとしかることができなければ、教育は成り立ちません。
モラル感覚を持った心の状態を親の側に持たせれば、子供の逆恨みという状態はなくなります。最近は父親も家庭に帰れと言われるようになりました。とにかくみんなが忙しくて、父性も母性も感じる暇もないというのではなくて、健全な家庭を守り、健全な子供を育てる必要があります。 現在家族全体の変化が起きていると思います。80年代に入って、離婚率は急激に上昇しました。83年に17万9,000件のピークとなりました。80年代後半に婚姻件数も減少し、離婚も減少しましたが、95年には20万件を越えました。こうした夫婦の問題に加えて、子供の問題では不登校がふえ始め、家族観が変わり、
夫婦関係も
親子関係もわかりにくくなってきました。そして、高度消費と
情報化社会によって、
メディア社会が家族の皮膚を破って侵入し、援助交際や覚せい剤、神戸での
少年殺人事件や木刀を持ち歩く少年を注意した老人に対する暴行事件が起きています。少年がとてつもない凶悪な非行を起こしたことが問題にされる都度、子供を甘やかしているのだと少年法の改正論議がわき起こります。しかし、すべての少年は
人格形成の途上にあります。悩み、迷い、苦しみや憎しみを正面から受けとめる勇気が必要です。少年の環境を整えることが大切です。85年に
国連総会で議決された北京規則では、学校、その他
コミュニティ施設とともに家庭、
ボランティア、
コミュニティグループを含むすべての可能な資源を最大限に活用する積極的な手段をとることに十分な注意が払われなければならないとうたわれています。90年の
国連総会では、幼児期から人格を尊重し、その人格を向上させることによって、調和のとれた成長に社会全体が努力する必要があるとしています。少年の育成には細やかな対応をして、社会全体で考えていくべきだと考えますが、このように踏み込んだ形での教育をどのように実践していくべきか教育長にお伺いします。
○議長（
佐柄和男君） 岸節子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） おはようございます。岸議員のご質問の第１点、
家族介護者表彰制度についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、世界に類を見ない高齢化の進展によりまして、
福祉制度は近年大きな変遷を遂げてきております。特に従来からの施設入所を中心といたしました
サービスから、在宅を中心といたします、地域で支え合う
福祉サービスへ国の方針も大きく変わってきておるところであります。そのような中、
在宅サービスの充実は本市といたしましても市政の最
重要課題と認識をいたしまして、事業の強化充実を図っているところであります。
先ほどお話しのとおり、国におきましても一昨日参議院を一部修正して通過をいたしまして、可決されまして衆議院の方に参りましたから、恐らく一、二日のうちには本会期で衆議院の方で可決するものと思います。しかし、実施は平成10年度からになるわけであります。私
ども市長会としても、今日までいろいろな問題について申し入れをしてまいりましたけれども、まだまだ内容については不満はありますけれども、これらの問題については真剣に取り組んでいかなければならないと、このような考えを持っております。 現在、本市で平成７年に
寝たきり等の高齢者を介護されている方216人に
アンケート調査を行いましたところ、介護に対する考え方といたしまして、
家族介護と
福祉サービスを上手に使い分けて介護したいという方が78％であります。反面、介護は家族でするものだという回答も15％ありまして、まだまだ
在宅福祉サービスの普及が浸透していないことも事実であります。
在宅介護を継続するためには、ご家族の献身的なご努力と
家族ならではの細やかな心遣い、さらには精神的な支えが何よりも大切であることは
十分認識をいたしておりますし、ご家族のご労苦には常々敬意を表しているものであります。本市といたしましては、介護を受ける高齢者や介護に当たられるご家族を支えるものとして、
公的福祉サービスや地域の支え合いがともに重要であると考えております。そこで、必要な
サービスをいつでも手軽に利用できる
体制づくりに努めるとともに、婦人会や
高齢者学級、
民生委員の
研究会等あらゆる機会を利用いたしまして、
福祉サービスに対する意識の改革や普及拡大に向けまして、さらなる福祉の充実に努力してまいりたいと考えております。ご提言の
家族介護表彰制度につきましては、長年介護をされているご家族が健やかなお気持ちで日々お暮らしいただけますように、そのご労苦をねぎらう意味からも感謝の意を表することにつきましては、非常に励みになるものと思っておりますので、前向きに考えてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第２点、
電気自動車の配備についてお答えを申し上げます。今、
二酸化炭素を抑え、
地球温暖化を防止することは、全世界の責務であり、人類に与えられた大きな課題であります。このようなとき、12月１日から開催されております
地球温暖化防止京都会議におきまして、我が国は三つの条件を提案をいたしております。その一つとして、
二酸化炭素、メタン、
亜酸化窒素の
排出削減から
地球温暖化防止を進めまして、2012年の
ガス排出量の平均を1990年の排出量に比べ５％削減するとしております。本市といたしましては、
地球温暖化防止のため、環境庁で提唱しております「
エコライフ100万人の誓い」を市民の皆様に積極的に働きかけまして、この運動への理解と参加を呼びかけたいと考えております。
二酸化炭素が大量に排出されまして、環境に大きく影響を与えると言われております全国の
車両保有台数でありますが、約7,200万台、栃木県で約140万台と言われております。そこから排出される
二酸化炭素が
地球温暖化の要因となっておりますことは
十分認識をいたしております。そのような中、
自動車メーカーは、10月に開催されました東京モーターショーにおきまして
地球環境保全に向けた車種を展示いたしましたが、まだ
量産化体制の確立には至っていないようであります。しかし、
ガソリン車から排出されます
二酸化炭素が
地球温暖化の一因であることを考えるとき、ご提言のありました
電気自動車を含めました低公害車の導入につきましては、大変意義あるものと考えております。本市におきましても、これらの経済性、耐久性や
維持コスト等を研究いたしますとともに、県が実施しております低
公害車導入モデル事業の成果等を見きわめながら十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君）
鈴木教育長。 〔教育長
鈴木功一君登壇〕
◎教育長（
鈴木功一君） 次に、ご質問の第３点、細やかな対応での
少年育成についてお答え申し上げます。 戦後の
経済成長は、物質的な豊かさや生活の便利さをもたらした反面、ゆとりを失い、人々の生活を慌ただしくし、家庭もそのありさまを変貌させ、
地域社会も連帯意識を弱めてしまった感があります。このような社会全体の大きな変化の中で、現在の
子供たちの生活を見ていくと、過去の
子供たちになかった積極面が見られる一方で、教育上の課題が生じてきていることも事実と考えております。議員ご指摘の家庭の教育力の低下についてでありますが、
中央教育審議会の第１次答申の中でも父親の存在感の希薄化が挙げられております。子供は親の後ろ姿を見て育つとよく言われておりますが、その後ろ姿がなかなか見えなくなっているのではないかと思われます。それが、最近父性の復権が叫ばれているゆえんではないかと考えます。平成８年のある新聞社の調査では、父親の
教育責任について、62％が無責任と答えており、さらに男性の３人に２人はみずから無責任だと認識し、あるいは痛感しているとのことであります。 これらのことから、むしろ父性の不足を問題視する認識が男性自身の間にも広がりつつあるのではないかと考えられ、問題は自覚を行動にどう切り替えていくかではないかと認識しております。それは、単に会話がふえればよいというものではなく、善悪の判断、公私の区別、秩序や
社会規範のモデルとなる役割を果たさなくてはならず、価値観が多様化している現代では父性の復権は極めて難しい状況にありますが、少なくとも子供と行動をともにしながら、マクロ的な視点から子供に対峙していく必要があると考えております。 一方、成長途上にある子供の
人格形成にとっては、
地域社会の中で大人や異年齢の友人と交流し、さまざまな
生活体験、自然体験、
社会体験を積み重ねることが大切であります。
市教育委員会といたしましても、
中学校区ごとに組織されている
児童生徒指導連絡協議会のより一層の活性化を図り、地域の各団体、
関係施設、
自治会等と学校が連携を図って子供の健全育成に当たれるよう、交流活動の機会を設けたり、
親子ボランティア活動などの一層の推進や指導者の情報を収集し、学校や家庭、地域に提供していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◇ 吉 田 稔 君
○議長（
佐柄和男君） ３番議員、吉田稔君。 〔３番 吉田 稔君登壇〕
◆３番（吉田稔君） ３番議員の吉田稔であります。さきに
議長あて提出済みの
発言通告の順に従いまして
一般質問を行います。 まず初めに、教育問題について教育長にお伺いいたします。教育問題は、国の政策の最
重要課題の一つであり、環境汚染、
少子高齢化、財政赤字などなど、ますます難しい時代を迎え、強く優しく責任ある生き方のできる
子供たちを育てるために、真剣に考え、取り組むべき問題であろうと思います。 そこで、（１）としまして、ごみの
分別収集に対する
学校教育についてお伺いいたします。消費は美徳とされた使い捨ての時代から、資源は有限であり、物を大切にしようとする本来あるべき姿に戻りつつある今日、本市でも職員の皆さんの大変な努力の後、10月１日からごみの
分別収集が実施されました。そこで、なぜ
分別収集が必要なのか、また５種10分別とはどのように分類するのか、その方法と、不法投棄が多い今、責任ある生き方とはどうあるべきかなどの点を
学校教育の中でどう取り入れているのかお伺いいたします。 （２）としまして、生活指導についてお伺いいたします。子供の多かった時代は、上級生と下級生が一緒に遊び、悪いことをすればしかられ、いじめればいじめ返され、自然にルールを身につけられたものでしたが、今は一人っ子で、遊びはテレビゲーム、出かけるときは塾通い、おまけに大人たちの無責任な生き方がマスコミもにぎわし、興味本位のテレビ番組や過激なマンガ本の氾濫と、何でもありの時代になってしまったといった声が聞かれる今、体罰は許されるものではないことはもちろんですが、言葉による暴力や無視をしてしまうといった
人格形成上大きな影響を及ぼすと思われる問題は取り上げられず、体罰といった点のみがクローズアップされてしまっている現状で、どう指導し、正しい生き方を身につけさせる生活指導には何が最善とお考えかお伺いいたします。 （３）としまして、地域と学校の結びつきについてお伺いいたします。小学校では、学童野球とフットベースは地域の指導者が、サッカーやバレーボールは教員が、中学校の部活動は教員が指導するといった、はっきりとした差が見られます。現在では、教員の負荷が多過ぎるのではといった点と専門的な知識や経験のない者が指導しているなどの点を総合的に見て、もっと、もっと地域の中の指導者にふさわしい人たちの参加を呼びかけ、あくまでも教育の一環であることを踏まえ、きちっとした指導方針のもとに、正しい基本を身につけさせ、心身ともに健全な
子供たちの育成を学校と
地域社会がともに負担し合っていくことが望ましいやり方ではないかと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。 ２番目に、上下水道の利用率の向上についてお伺いいたします。言わんとするところは一緒なのですが、担当部署が違いますので、分けてそれぞれお尋ねいたします。 （１）上水道の利用率向上への取り組みについてお伺いいたします。文化都市と呼べるための必須要件の一つに上下水道の整備が挙げられると思います。栃木市は地下水が豊富であり、汚染の心配が少なかった時代に上水道を普及していくことは他市以上の難しさがあったであろうと思われますが、着々と普及率も伸びてきており、今後も順調に伸ばしていってほしいと思っております。水道事業は、多くの資金を必要とし、石綿管の取り替え等の問題もあり、必ずしも収益につながらない資金も投下しなければなりません。水道管が布設されたにもかかわらず、市水を利用しない戸数が多ければ、資本が寝てしまい、新たな事業展開にも支障を来しかねません。そこで、市水の安全性のアピールはもちろんのことですが、資本の回収がおくれれば、結果として市民一人一人の負担増につながってしまう点の理解などなど、あらゆる機会を利用して浸透していくべきであろうと思いますが、どのようにお考えか担当部長の見解をお聞かせ願います。 （２）下水道の利用率向上への取り組みについて。下水道もまた莫大な資金を必要とする事業であり、受益者負担金やらトイレの改装やらで利用する側の負担もかなり大きなものとなる性質上、利用率の向上には大変な努力を必要とすることは容易に推察されるところではありますが、起債残高133億円という金額も抱えており、なおかつ水洗化率72％の現状を見たときに、資本が寝てしまうことの重要性の認識と利用率の向上のためにあらゆる手段を利用して取り組んでもらいたいと思いますが、担当部長のお考えをお伺いいたします。 ３番目に、蔵の街マラソンについてお伺いいたします。参加者数1,430人とかなり参加人員に減少が見られ、沿道の応援も決して多いとは言えない、盛り上がりに欠けた大会に終わってしまった今大会を振り返ってみて、年々交通規制の解除される時間が早くなり、最後の走者がゴールインする前に交通整理の警察官も競技役員もいなくなってしまう現在のあり方は、遠方より参加していただいた走者の方はもちろんのこと、この大会に備え、毎日トレーニングを積んで参加してくれた方々にとってどう写ったのか危惧されるところであります。片方からは走者が走ってくる、反対方向からは車が来る状況の中で、車やバイク、自転車、歩行者の方が横断する難しさを、危険を感じないではいられません。ハーフマラソンにするとか種目を絞るなどの工夫をしなければ、現状のままでは非常に運営が難しいと思います。私のみならず、大勢の方々が、なぜ陸上競技場を使わないのか、またきちっとしたコースどりをし、魅力のある大会にして有名選手が呼べるようにしてはどうかなどの声が聞かれますが、今後の取り組みも含め、どのようにしていく考えなのかお聞かせ願います。 終わります。ありがとうございました。
○議長（
佐柄和男君） 吉田稔君の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木教育長。 〔教育長
鈴木功一君登壇〕
◎教育長（
鈴木功一君） 吉田議員のご質問の第１点、教育問題についてお答え申し上げます。 （１）についてでありますが、本年度10月１日から始まったごみの
分別収集は、学校現場におきましても、議員ご指摘のとおり、環境教育の一環として大変重要な意味を持っております。この実施に先駆けまして、９月の定例小中学校長会議におきまして、児童生徒の発達段階に即して、今何のための
分別収集なのかという、環境問題を考えさせる絶好の機会であることを指導いたしました。
市教育委員会といたしましても、環境教育の重要性をかんがえ、平成７、８年度の２カ年間、栃木市教育研究所環境教育部会におきまして、人と環境とのよりよいあり方について考え、実践できる児童生徒の育成を目指して、「環境教育を進めるために」というマニュアル冊子を作成いたしました。これにより、学校では生活科、社会科、理科等の教科や道徳特別活動などで系統的に指導しております。特に社会科や家庭科で実施するごみのリサイクルや
分別収集の学習は、家庭との連携により、物を大切にする心を育てる生きた学習として大いに実践化が図れるものであると考えております。また、全教育活動を通して本市のごみ
分別収集を十分周知するとともに、発達段階に応じて、自然環境等の環境条件、事象に対する適切な見方や考え方を養い、最終的には環境全体に対する適切なかかわり方を自分で判断し、行動できる力を養うために今後とも指導してまいりたいと考えております。 （２）についてでありますが、教育においては、どんなに社会が変化しようとも時代を超えて変わらない価値のあるものがあると考えております。豊かな人間性、正義感や公正さを重んじる心、みずからを律しつつ他人と協調し、他人を思いやる心、人権を尊重する心などは、いつの時代においても大切にされなければならないことであると考えます。特に社会生活における基本的なルールの遵守については、子供のすべての
学校教育活動の中で、教師が常に配慮し、指導しているところであります。悪いことは悪いと言える教師の毅然とした態度が最も重要なことであると考えますが、子供に自分のした行為の不当性を理解させるために、教師はまた指導に苦慮しているところでもあります。議員ご指摘のように、教師が言葉による暴力や無視をするというような方法を用いることは、あってはならないことであります。同時に、肉体的な苦痛を与える行き過ぎた行為も絶対にしてはいけないことであります。
学校教育法第11条に、「教育上必要があると認めるときは懲戒を加えることはできるが、体罰を加えることはできない」とあります。また、体に対する侵害や肉体的苦痛を与えるような懲戒は、体罰に該当するとなっており、違法行為に当たります。いずれにいたしましても、罪を憎んで人を憎まずを基本に、時には厳しく、子供一人一人の生育歴や言動の背景を十分に考慮しながら、不易なものを大事にした指導の充実に当たってまいりたいと考えております。 （３）についてでありますが、学校週５日制の実施に伴い、授業時数の確保と相まって、学校では行事等のスリム化を推進しているところであります。放課後の体育的活動についても、学校体育連盟主催の各種交歓会出場のための練習に絞って実施する学校がふえてまいりました。議員ご指摘のスポーツについては、特に小学校におけるスポーツ少年団活動であると考えます。現在小学校で主として教員が練習を指導している団体は、サッカー、バレーボール、ハンドボールがあります。また、地域の指導者によるスポーツについては、野球、フットベースボールがありますが、校庭の使用等については、それぞれ工夫して練習が行われていると聞いております。これらの活動は、幼いころからスポーツになれ親しむという点で、また子供の健全育成という点からも大変有意義なことであり、感謝いたしているところであります。子供のうちに、一つのスポーツに専念しないで、できるだけ多くのスポーツを体験することは、生涯スポーツの面からも重要なことであることはスポーツ専門家の指摘するところであります。ご提言の学校の指導者と地域の資格を持つ指導者の相互乗り入れの件でありますが、大変重要なことであると考えます。市内においても、学校によっては、過去において、また現在実施しているところもありますが、いずれにいたしましても地域に開かれた学校として、地域の貴重な人材、教育力を活用するよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 大塚
水道部長。 〔
水道部長 大塚光雄君登壇〕
◎
水道部長（大塚光雄君） 次に、ご質問の第２点、上下水道の利用率の向上についてお答え申し上げます。 （１）についてでありますが、本市の上水道は昭和37年度に発足し、安全で良質の水を安定供給するため、現在第２次拡張計画に基づき、推進しております。利用率は、平成８年度末で、行政区域内人口で78.6％、計画給水人口で91.5％、県内では若干低い状況にあります。この原因はいろいろ考えられますが、本市が地下水に比較的恵まれ、水道への関心が低く、また水道への取り組みがおくれたことが原因と思われます。しかし、本市におきましても、少雨傾向などの影響を受け、地下水の低下が見られ、水道に対する関心も年々徐々に高まってきております。 議員ご指摘のとおり、給水可能な地域にありながら、いまだ水道を利用していない世帯があることは、まことに残念なことであり、市民が安全で健康的な生活を送るためにも、今後とも利用率の向上を図っていかなければならないと考えております。そのために、市民の理解が必要であり、水道週間、消費生活展などにより、ＰＲ活動を行っております。具体的には、水道本管の布設されている地域においては、道路改良及び石綿管の取り替えや下水道工事等の際に、周辺の未利用者に対し、加入促進の案内や訪問等を行い、推進をしているところでございます。また、拡張事業につきましても、沿線住民全員が加入していただけるよう、説明会を開催し、水道の仕組み、工事費用、水道料金等一連の内容を理解していただき、利用率の向上を図っております。 水道事業は、独立採算が原則であり、料金収入及び地方債が主な財源で運営されておりますので、財源確保のためにも、一人でも多くの市民が利用されるよう、さらに努力するとともに、あらゆる機会をとらえ、ＰＲしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 篠崎
建設部長。 〔
建設部長 篠崎 孝君登壇〕
◎
建設部長（篠崎孝君） 次に、（２）についてでありますが、下水道水洗化率につきましては、平成６年度は67.6％、平成７年度に69％、平成８年度には72％と着実にアップをしております。しかしながら、家屋の老朽化や借地借家及び経済的理由等により、下水道の利用率がおくれている世帯があるのも現状であります。下水道の利用率向上への取り組みといたしましては、工事説明会の際の接続依頼や未接続世帯に対しての個別訪問、文書による接続依頼、下水道指定工事店を通しての普及活動等を実施しているところであります。また、ＰＲ活動も重要なものと考え、消費生活展や下水道フェスティバル等のイベントを活用した普及啓発事業も推進しております。さらに、下水道に接続する家庭の経済的負担を軽減するため、融資あっせんによる利子補給制度等を実施し、利用率の向上を図っているところであります。 議員ご指摘のとおり、文化都市には下水道は必要不可欠なものであり、各家庭の利用がなければ投資資金が生かされません。今後とも一人でも多くの市民の皆様に下水道を利用していただき、投資資金の有効活用が図られるよう、積極的に水洗化対策に取り組んでまいります。また、下水道が利用できる区域内の住宅の建て替えや新規住宅の建設の際にも、スムーズに下水道が利用できるよう、関係課と連携を密にして事業の推進をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 棚橋
教育次長。 〔
教育次長 棚橋弥宣君登壇〕
◎
教育次長（棚橋弥宣君） 次に、ご質問の第３点、蔵の街マラソンについてお答えを申し上げます。 去る11月９日に開催いたしました第15回とちぎ、太平山蔵の街マラソン大会につきましては、全国各地から1,430名の参加者を迎えまして、体育協会の各支部の役員さんを初め警察官、交通指導員、
ボランティアの皆様など多くの関係機関、団体の方々の積極的な取り組みと市民の皆様の温かいご理解とご協力により、無事終了することができました。大会を主催する立場といたしましては、参加されたランナーの皆様が楽しく安全に走れ、思い出として心に残るような大会とすることはもちろん、大会中の事故を防止することが最大の責務であると考え、500名を数える競技係員を配置いたしまして、大会運営に万全を期してまいったところであります。 しかしながら、車社会の到来とともに市内の交通量も年々増加している中で、長時間の交通規制を強いることは、そういう点からの難しさから必要最小限の交通規制となっているために、コース上で交通整理に当たられている係員の皆様のご苦労も大変なものがあることも事実であります。そのため、警察や競技係員との打ち合わせの結果、ことしもスタート時間を繰り上げ、競技時間の短縮を図るとともに、交通が危険な箇所となりつつある道路や交差点には、係員を増員して配置をしたところでございます。また、道路上に設置するカラーコーンを増設するなどして、ランナーの事故防止のための対応をしてきたところであります。 15回を数えた蔵の街マラソンも、各年齢層の多くのランナーが市街地中心部の蔵の街を走る本市特有の市民マラソンとして定着しておりますので、今後とも警察を初めとする関係機関、団体等の協力を得ることはもちろん、市民の皆様へのＰＲとご協力をお願いしながら、競技係員への大会運営方法の指導を強化し、また今回の反省点を再チェックいたしまして、さらに改善すべきことは改善を図り、ランナーが安全にかつ楽しく走れ、思い出に残る大会となるよう努力をしてまいりたいと考えております。 なお、クラスの統合や会場を陸上競技場に変更することにつきましては、今後の参加者の動向を見きわめながら、コース設定上の問題とともに研究してまいりたいと考えております。また、有名選手の招待につきましては、今回15回大会を記念して、世界陸上競技選手権大会アテネ大会に出場した積水化学の高橋尚子選手を招待選手として準備しておりましたが、10月上旬になりまして、高橋選手の日程変更があり、不参加となった経緯がありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時５５分）
○議長（
佐柄和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１０分） ◇ 佐 藤 徳 長 君
○議長（
佐柄和男君）
一般質問を続けます。 14番議員、佐藤徳長君。 〔14番 佐藤徳長君登壇〕
◆14番（佐藤徳長君） 14番議員の佐藤徳長でございます。さきに議長に提出してある
発言通告に基づきまして
一般質問を行います。 第１点、新栃木駅東口開設について。この問題は、昭和57年ごろ地元自治会から陳情されて、永田市政、そして鈴木市政になり、10年を経過しており、早期実現のため、私もこの問題に対して平成３年と平成５年に取り上げております。前回の質問から４年以上経過していることを踏まえ、その後の進捗状況と今後の取り組みへの決意をお伺いしたく、再度質問をさせていただいたところであります。新栃木駅東口問題が提起されたころから、栃木市内の人口動態状況が始まり、平柳町、今泉町、大宮町への移転者が多くなり、現在の人口は都賀町の人口を上回ると言われております。このように新栃木駅東部地区周辺地域は開発が進み、今後も21世紀に向けてなお一層の人口増加が見込まれると思われます。 その裏づけといたしまして、鈴木市政になり、都市基盤整備が急速に進められ、道路網が整備され、特に都市計画道路沼和田合戦場線が開通し、将来北関東横断道路に通じるなどにより、この東部地区は大きな進展を遂げております。また、この道路を中心にした平柳北部区画整理事業による住宅地の供給の場として、また８階建ての市営住宅などがあり、住環境の根幹をなす上下水道が着実に整備されております。また、近年は、市の施設であります
保健福祉センターを初め老人福祉センター、勤労者福祉センター、大宮地区公民館等々が建設され、これらを総合しますと、新栃木駅東口開設が今後の栃木市発展に大きくつながると思われます。また一方、東武鉄道の最近の現況を見ますと、柳生駅と藤岡駅の中間に板倉東洋大前駅ができ、この駅周辺は大型土地造成を行い、住宅団地ができております。このような状況を見ますと、複線運転から複々線運転を北上してくるのではないかと思われます。新栃木駅は、東京通勤にますます重要な駅として、浅草新栃木間の特急がふえるものと思われます。 そこで、（１）東口改札口手法についてお伺いいたします。９月度議会建設水道常任委員会において、自由通路的なもので対応を検討するとの答弁がありました。この方式で東武鉄道と交渉をしているのか、そして事業を進めるのかお聞かせください。自由通路形式とはどのような形式なのかわかりませんが、歩行者の安全性や、改札口がないことから、東口駅としての骨格はどのようになるのか、財政厳しいときではありますが、21世紀の東部地区の拠点駅にふさわしい取り組みを願うものであります。 （２）開設年月日の見通しについてお伺いいたします。都市計画道路新栃木駅東口線は、同駅東側から沼和田合戦場線までの約300メートルが平成11年度完成を目標に進められていますが、関係する地権者の方々の協力により、あと一歩と伺っております。東口広場の整備とあわせて改札年月日の見通しについて、
鈴木市長の前向きの答弁をお伺いいたします。 第２点、遺伝子組み替え食品の安全性について。（１）県、国への働きかけについてお伺いいたします。遺伝子組み替え技術を利用してつくった大豆やトウモロコシ、ジャガイモなど５種類15品目の農作物が、厚生省の認可によって輸入解禁になったことから、これらの農作物は食用油や加工食品のほか、家畜の飼料として使われるようになり、昨年末ごろから輸入され、それを原料とした食品が食卓に登場しています。厚生省は安全性は確認されているとの評価を下しておりますが、消費者団体や東京都議会を初め600を上回る地方議会などからは、表示を求める意見書が可決されるなど、その評価は疑問の声が上がり、安全性の再評価や表示の義務づけを求める動きが日増しに活発化しております。この12月議会においても、多数の議会で意見書が可決されるものと思われます。 遺伝子組み替え作物とは、除草剤にも枯れない、害虫にも強い作物をつくるため、生物農薬として使用されているバチルス・チューリンゲンというバクテリアの殺虫性のたんぱく質をつくる遺伝子を作物に導入することにより、目的とする作物は除草剤入りの耐性ができ、その作物を食べた虫は死んでしまいます。このように一つの種類の除草剤を貫くことで効果を上げることができ、省エネで大量生産が可能になります。しかし、問題なのは食品としての安全性です。毒性やアレルギーを起こす可能性などの試験は行われておらず、厚生省食品健康課が申し上げていることは、安全性のチェックは国が直接検査するのでなく、製造者、つまり開発企業の農薬メーカーや輸入者が行った安全性の評価を厚生省が確認するというものです。これでは強い疑問や不安の声が上がるのも不思議ではありません。 私たちの身の回りには人工化学物質があふれています。その結果、人間の生命や健康にも障害があらわれるようになりました。現在世界中で６万種の化学物質があると言われ、１年間に1,000種類の化学物質が開発されていると言われております。これらは、20世紀には化学文明として物質文明を起こし、私たちの生活環境を変えたのも事実であります。しかし、夢の物質と言われたフロンガスは、後にオゾン層を破壊し、地球環境に大変な悪影響を及ぼしております。また、最近は環境ホルモンなどという言葉を聞きますが、今世界中で生物の成育にこの環境ホルモンによる異変が起きております。日本においては、日本近海のバイ貝という貝が絶滅の危機となっております。調査の結果、船底に塗る塗料が有機すずという化学物質のため、これらの汚染により、その海水単位は10億分の１と言われておりますが、貝の性ホルモンを変化させ、メスがオス化したのは９割で、正常なのは１割という結果で繁殖ができなくなっております。このように化学物質は、20年、30年後にその影響が出てくるものであります。 今まで農薬がかかったものは、洗い流したり熱風処理で工夫することができました。しかし、遺伝子として組み込まれた、昆虫が食べても死んでしまう食品を人間が食べ続けて、全く害が及ばないという疑問に対して説得力を持った回答がないまま食卓に上っております。環境問題としても、地中の微生物が減少したり、他の生物に影響を及ぼすなどの懸念がされております。遺伝子組み替え食品については、昭和電工のトリプトファン食品公害事件という前例があります。地方自治体では、遺伝子組み替え作物を使った食品かどうか安全性について調べる手だてはありません。水俣病のように対応が後手、後手で多くの人が亡くなったと同じことを繰り返さないため、安全性の再評価の努力と食品加工物と同様、表示の義務づけ等を市長会に働きかけを行っていただき、市長会として県や国に要望していただきたいと思います。市長が市民の健康を守る観点から、
鈴木市長のご所見をお伺いいたします。 第３点、空き家、空き地対策について。（１）空き家、空き地の管理の所在及び利用についてお伺いいたします。栃木市の人口がふえない理由として、少子化時代に入ったことはもちろんですが、働く場がないと一言に言われており、各種の職業を見ましても、親の事業を継がないところが年々増加しており、商店などは空き店舗となっております。そこで、空き家、空き地の原因を調べてみますと、その原因はこの10年間に人口が約2,000人減少したことや、若者たちの都会志向、大学進学率の高さと卒業後の就職関係から、地元に戻らない、親の高齢化が進み、福祉施設や県外に住む
子供たちと同居というケースもあります。こうした状況の中、ここ10年間で1,000世帯の増加があり、土地区画整理事業が行われたところの最近の状況を見ますと、個人住宅は余り建設されていませんが、貸しアパートやマンションが数多く建設されており、需要と供給の関係から見ても限界を超えており、空き家になっていると思われます。このような空き家の状況を一歩でも改善に取り組むことが、地域の活性化や人口増加につながるのではないかと願う一人であります。 現在蔵の街観光館第２期整備工事が進められている蔵のアパートは、長年の間空き家になっており、観光地栃木として、だれが見てもその景観はよくなかったと思います。しかし、観光施設の中心地にあることから、再利用されることはまことに喜ばしい限りであります。今後も中心市街地の美しいまちづくりとして空き家を再利用してはどうかと思います。また、空き家は、長期に放置しておきますと、青少年のたまり場となり、非行の温床となるおそれがあります。なお、空き家、空き地については、夏には害虫が異常発生したり、草が繁茂し、秋から冬には枯れ葉や枯れ草で火災の心配もあり、近所の住民には迷惑をかけており、市ではどう対処しているのか、また管理と所在がどのようになっているのか調査をしてはどうかと思われます。先ほども申し上げましたが、区画整理事業の実施で新しいアパートやマンションが建設され、既存のアパート、貸し家でますます空き家がふえることから、市営住宅の二種住宅がなくなったこともあり、空き家を利用し、安い家賃で入居ができるよう、低所得者向けの活用はできないかお聞かせください。 （２）企業の空き社宅と空き地の土地利用対策について。バブル崩壊後、経済不況が長期にわたり続いており、栃木市内の企業各社も大変な状況ではないかと思われます。そこで、私は企業の社宅を調べたところ、大宮町にあるＡ社の４階建て社宅は老朽化が激しく入居者はだれもいません。また、今泉町にあるＢ社社宅は、108世帯のうち約４割程度の入居となっており、建設して30年以上経過していることから、これまた老朽化しております。また、日ノ出町にあるＣ社移転後の土地は20年以上放置されており、このようにいずれの場所も利便性のよいところでありますので、このまま放置しておくのではなく、企業の意向を調査して、建物や土地の利用は検討できないかお聞かせください。担当部長のご所見をお伺いいたします。 以上で
一般質問を終わります。
○議長（
佐柄和男君） 佐藤徳長君の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 佐藤議員のご質問の第１点、新栃木駅東口開設についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、（２）のご質問の内容が関連いたしておりますので、一括してお答えを申し上げます。多くの皆様にご利用いただいております東武鉄道日光線は、昭和４年に開通して以来、68年が経過をしており、この間大勢の皆様が利用されてきております。ご承知のように新栃木駅は、西側からによります乗降客のため、駅の東部方面からの利用者には、踏切の横断などによりまして不便をかけてまいっております。近年東部地域の開発が進む中、平成３年度に都市計画道路新栃木駅東口線の道路改築事業に着手いたしまして、駅前広場の整備に合わせまして、東側から駅を利用できるような方法を検討してまいったところであります。東武鉄道との協議の中で、鉄道事業者の意向は、乗降客の増加、都市計画道路新栃木駅東口線の整備等の問題解決が前提であったわけであります。そこで、駅東部地域からの乗降客の増加を目標に、住みよい居住環境の形成を図るため、各種都市基盤の整備に努めてまいったところであります。具体的には、都市計画道路沼和田合戦場線道路改築事業、平柳北部土地区画整理事業、公共下水道事業、平柳市営住宅の新築などであります。また、都市計画道路新栃木駅東口線の道路改築事業につきましては、関係者の皆様のご協力により、順調に推移をいたしており、平成11年度には完了する見込みであります。現在のところ地権者は残り２名となりまして、今年度の計画では大部分の道路工事を完了させまして、来年度以降駅前広場の工事着手を予定をいたしております。 駅前広場の完成に合わせまして、駅東側から乗降できる手法を検討いたしまして、東武鉄道とのたび重なる協議をいたしまして、この過程では橋上駅案、保線橋延長によります東口改札案、東西自由通路案等の検討を精力的に行いまして、事業費や維持管理費等を勘案いたしまして、自由通路方式が望ましいという結論に達したところであります。このため、本市といたしましては、過日、駅の東西を結ぶ自由通路によります整備手法を取り入れることに決定をいたしまして、現在東武鉄道と詳細にわたりまして協議を行っているところであります。なお、自由通路方式とは、駅の両側を結ぶ歩行者等の空間でありまして、乗降客の利用のみならず駅の両側を連絡する施設であります。整備事例といたしましては、ＪＲ宇都宮駅、また真岡駅などがあります。その自由通路の開設につきましては、新栃木駅東口線の事業完了に合わせまして、平成12年を目途に鋭意努力をいたしてまいる考えであります。 次に、ご質問の第２点、遺伝子組み替え食品安全性についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、遺伝子組み替え技術は、生物の持つ機能を上手に利用するために開発された技術の一つでありまして、生物から重要な遺伝子を取り出し、改良しようとする生物に導入いたしまして、より新しい性質を付与する画期的な技術であります。この技術によりまして、従来の方法では難しかった改良も実現可能になりますとともに、交配を重ねる必要がないため、短期間で改良することができるようになりました。我が国におきましては、この技術を使いまして、病気に強い農作物や日持ち性などの機能性を付加いたしました米やトマトなどが開発されているところであります。また、アメリカやイギリス等におきましては、大豆、トウモロコシ、ジャガイモ等が既に商品化されまして、我が国に輸入をされております。 これらの農産物、食品の安全性の確保につきましては、実験段階におきます科学技術庁の組み替えＤＮＡ実験指針、実用段階における農林水産省の農林水産分野等における組み替え、他への利用のための指針等、さらには厚生省の組み替えＤＮＡ技術応用食品、食品添加物の安全性評価指針に基づきまして、その安全性及び環境に対する影響の評価が行われております。現在厚生省によりまして、５種類15品目の遺伝子組み替え食品の安全性確認が行われ、販売されているところであります。 このような中、消費者等から、遺伝子組み替え食品の表示を求める声が高まっておりますことから、国会におきましては、消費者問題等に関する特別委員会遺伝子組み替え食品の表示問題等に関する小委員会が設置されているところであります。また、農林水産省におきましては、食品表示問題懇談会遺伝子組み替え食品部会を開催いたしまして検討しているところであります。本市といたしましては、この遺伝子組み替え食品につきましては、21世紀を間近にいたしまして、ますます重要となってまいります世界の食糧問題や環境問題を解決するものといたしまして関心を持って見守っているところであります。また、市民の健康を守るという観点から、その表示等を含めました安全性の確保につきまして、市長会より県、国に要望していくよう、働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 篠崎
建設部長。 〔
建設部長 篠崎 孝君登壇〕
◎
建設部長（篠崎孝君） 次に、ご質問の第３点、空き家、空き地対策についてお答え申し上げます。 （１）についてでありますが、平成10年４月１日から、市営住宅の１種、２種の種別がなくなるため、低所得者の市営住宅への入居が緩和され、入居の要望がかなえられるものと考えております。平成10年度からは、川原田市営住宅建替事業に着手し、高齢者に配慮した質の高い市営住宅を提供していけるものであります。借り上げ市営住宅は、土地所有者が建設する賃貸住宅で、建設後10年以内の住宅、高齢者等に対する配慮がなされているものなどとなっております。現在空き家となっている住宅を市営住宅として借り上げて利用することにつきましては、入居の需要等を見ながら検討し、議員ご提言の空き家等の調査につきましては、関係各課と連携を取り合い、利用目的を視野に入れながら研究していきたいと考えております。 また、空き地の管理につきましては、市内にある空き地の所有者や管理者が空き地に繁茂する雑草を除去する場合には、草刈り機の無償貸し出しを行っているほか、隣接者等から空き地の雑草に対する通報があった場合は、現地調査を行った上、所有者や管理者を確認し、対処方について適時文書等において指導し、良好な生活環境の保持に努めているところであります。
○議長（
佐柄和男君） 荒川
経済部長。 〔
経済部長 荒川 衞君登壇〕
◎
経済部長（荒川衞君） 次に、（２）についてでありますが、市内にある企業の主な社宅は、今泉町地内の三井団地、大宮町地内の富士ラテックス社員寮、薗部町地内の第一勧業銀行薗部町アパートと足利銀行栃木家族寮、沼和田町地内の大塚鉄鋼株式会社栃木社宅、日本電信電話株式会社栃木社宅、田村町地内の三井鉱山株式会社栃木事業所田村社宅などがあります。社宅の構造等は、おおむね鉄筋コンクリートづくり３階から４階建ての建物で、建築後30年程度を経過した社宅が多いようであります。このうち空き家が目立つと思われます社宅が、大塚鉄鋼栃木社宅１棟32戸のうち空き家率が約65％、三井団地６棟108戸、富士ラテックス社員寮１棟24戸、三井鉱山田村社宅２棟48戸がいずれも空き家率が約50％となっております。社宅につきましては、昭和40年代の高度
経済成長期時代、社員の住宅不足と企業の福利厚生の一環といたしまして建てられ、その後社会経済情勢の変化等によりまして一部空き家となっているものと思われます。いずれにいたしましても、空き社宅や空き地につきましては、民間所有の不動産であり、各企業の規定等により維持管理されております。現状におきましては、本市人口の推移や雇用状況、また持ち家志向などや広くて新しいアパートへの入居希望、市営住宅の入居率などを考え合わせますと、空き社宅の活用につきましては大変厳しいものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◇ 阿 部 道 夫 君
○議長（
佐柄和男君） 19番議員、阿部道夫君。 〔19番 阿部道夫君登壇〕
◆19番（阿部道夫君） 19番の阿部でございます。三つの問題について
一般質問をさせていただきます。 まず、中心市街地の今後の整備構想について市長にお尋ねをいたします。我々が今直面しつつある合併問題などを考えるにつけても、まず頭に浮かぶのは、我が栃木市の魅力、持ち味は何か、アイデンティティーは何かという点であります。都市の特に外形的魅力について、都市診断の専門家は次の五つのポイントを挙げております。第１に、中心的な駅周辺の個性的表情、第２に市庁舎のロケーション、つまり位置の適正、第３に中心街の魅力度、第４に文化遺産の表現方法、第５に自然導入の巧みさであります。本市の栃木駅周辺整備、そして大通りの歴史的資源を生かしたシンボルロード化、さらには巴波川周辺の整備など現在進めている中心市街地の整備事業は、理論的にも正しい方向を目指して進んでいるものと考えてよいのだろうと思います。もちろんこれらの事業は、いずれもまだ道半ばであり、多くの課題が残されている現実を考えれば、勝負はこれからということだと思います。そこで、今後の対応について、３点に絞ってお尋ねをいたします。 第１点は、中心市街地に関する新たな整備計画の策定の問題であります。中心市街地の今後の整備については、栃木市全体あるいはより広域的な観点から、中心市街地が果たすべき役割、機能を実現するために、今まで以上に総合的な視野に基づいた計画的な取り組みが求められているように思います。これまで依拠してきた商店街近代化地域計画、観光振興基本計画、誇れるまちづくり事業計画などを見直し、より総合的な整備計画、マスタープランの策定が求められているように思いますが、どのようにお考えでしょうか。 第２点は、まちづくりを推進する機関の設置の問題であります。中心市街地の現状で最も心配される点は、中小企業白書が指摘するように、まちづくりの担い手、地域文化の担い手としての役割が期待される既存商店街の衰退の問題であります。車社会の進展によって商圏が拡大する中、バイパスなど郊外への商業集積に対抗できないところに大きな要因があることは明らかでありますが、これはひとり本市のみの問題ではなく、全国の商店街のうち空き店舗が１割以上を占める商店街が３分の１に及ぶと言われるように、全国共通の問題であります。都市の構造上の問題はもちろんのこと、中心市街地から小売商業の機能が衰退していくことは、長い目で見た消費者の利益につながらず、特に総務庁の全国消費実態調査が示すように、高齢世帯の一般小売店への依存度の高さからして、高齢社会への対応という点でも大きな問題であります。 この点を重視した通産省は、来年度から建設省や自治省と連携して、中心市街地活性化に総合的な取り組みを行う地域に対し、集中的に支援措置を投入する方針と言われます。具体的には、中心市街地の商業地を一つのショッピングモール、いわば横のデパートと見立て、空き店舗への必要業種の誘致など計画的な業種個性、店舗配置への支援、駐車場、ポケットパーク、託児施設など基盤施設整備への支援、さらにカード事業、交通対策、合同イベントなどソフト事業に対する支援などが予定されております。これらの事業を市町村のマスタープランに基づいて一元的に推進する機関としてタウンマネージメント機関、この制度ではそういう呼び方をしておりますが、つまりまちづくり機関の設置が期待されており、その具体的な担い手としては、商工会議所や株主の３分の２以上を小売商業者が占める第三セクターが想定をされております。こうした国の動向は、既に中心市街地の整備に努力を積み重ねてきた本市にとっては、大いに活用すべきタイムリーな施策の登場のように思います。民間の事業推進の結集体としてのまちづくり機関の設置を市としても積極的に働きかけていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 第３点は、中心市街地における定住化促進の問題であります。本市のような地方都市では、居住性を欠いた中心市街地は、活力を持ち続けられないように思います。これは、高齢社会対策としても重要な課題であります。住宅整備の手段としては、市街地再開発、区画整理、公営住宅建設などさまざまな手法がありますが、民間の力による市街地住宅整備方式として最近注目を集めているものに、建設省の建築研究所が開発した建物譲渡特約付借地権を活用した住宅整備方式があります。つくば市で実践され、成功したところから、つくば方式とも言われるものであります。その骨格は、借地の上に20戸程度の規模のマンションを建て、居住者は自分で設計したスペースを所有し、30年後には地主に所有権を譲渡するが、その後も引き続き住み続けられるというものであります。 この方式の特徴は、居住者は自由に設計した間取りのマンションを、借地であるがゆえに比較的安い投資で所有でき、30年間は地代を負担すれば済むという点、30年後に地主に建物の所有権を譲渡した後も、その売却代金と相殺する形で、安い家賃で同じ空間に住み続けられるという点、一方地主は安定した収入と最終的には所有地の上に不動産を取得できるという点にあります。この方式は、市街地の遊休地や低利用地の活用、まちづくりへの適応の面で適していると評価をされておりますが、こうした手法も含め、中心市街地の定住化を促進することについてどのように考えておられるでしょうか。このたびの自治大臣表彰を初め多くの表彰対象となり、また各市からの視察が相次ぐなど、外部の高い評価は市長初め苦労されてきた関係者の大きな励みとなっていると思います。本市は、まさに歴史的事業とも言えるこの中心市街地整備事業の成功を目指して、民間を触発し、時に民間と一体となって努力することが今後とも期待されるところであります。これからの展開について、
鈴木市長の率直なお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、生涯学習活動の条件整備について教育長にお尋ねをいたします。生涯学習は、学習という言葉から、一面的にとらえられる危険性がありますが、本来は文化、スポーツ、レクリエーション、
ボランティアなど、広い分野で市民が主体的に自己の充実、自己の実現を目指して行う活動を総称したものであり、市民の文化的活動と表現した方がより適切ではないかと考えます。したがって、市民の生涯学習活動の条件整備を図ることは、文化都市を標榜し、創造力豊かな人づくりを目指す本市にとっては最も根幹となる課題であります。以下、その基礎的な問題３点についてお尋ねをいたします。 第１点、本市の生涯学習の推進については、総合計画後期基本計画並びに生涯学習推進基本計画に示されたものがありますが、生涯学習を推し進める戦略的な道筋が必ずしも明確でないように思います。特に生涯学習と社会教育の位置関係、観点を変えれば市民と行政の位置関係が不明確であるように思います。生涯学習の最も重要な点は、市民がみずから構想し、実践するという主体性にあり、行政はそうした活動の条件整備や事務局的役割を担うというのが望ましい姿ではないかと考えます。市民の立場から見れば、受け身の社会教育から自発的な生涯学習へというのが時代の流れであり、行政もまた生涯学習という観点で施策の一元化を図るべきものと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 第２点、市民の生涯学習活動を推進する上でまず第１に必要とされるのは、生涯学習活動を体系的に構想し、各種、多彩な活動を調整し、日常活動を支援するセンター機能の確立ではないかと考えます。生涯学習センターといっても建物を改めて建てる必要はなく、市民会館とか勤総センターとか既存の施設を活用すれば、当面は足りる問題であります。大切なことは、専門家や行政のサポートを受けながら、市民みずからがセンター機能を構築し、これを動かすという点にあります。関係団体と協議の上、早急に生涯学習センター機能の確立を図るべきと思いますが、どうお考えでしょうか。 第３点、生涯学習活動推進の基礎的条件として欠かせないものに学習施設のネットワークや生涯学習情報のネットワークの形成の問題があります。できるだけ多様かつ豊富なネットワークを形成することが生涯学習活動を推進するかぎだと思いますが、このことについてはどう対処されるお考えか伺いたいと思います。 次に、コミュニティ施策の推進について担当部長にお尋ねをいたします。戦後50年の過程を清算するような形で、我が国は今構造的な改革に迫られておりますが、
地域社会においても人々の連帯感や地域意識が希薄化する中で、共通の価値観や伝統的文化を再構築することが切実に求められているように思います。個人、そして家庭を構成要素とするコミュニティをどのように組織化していくかは、我が国の社会のあり方、
市民生活の安定を考える上で極めて重要なテーマであると思います。とりわけ地域福祉や生涯学習社会の展開、
子供たちに対する地域教育力の強化というような今日的な課題への対応の面でも、大変大きなテーマと言わなければなりません。そのような問題意識から、コミュニティ施策の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 第１点、コミュニティ施策を推進する上でコミュニティの単位をどうとらえるかが重要な点でありますが、総合計画後期計画で表現をされているコミュニティ団体とはどのようなものを想定しているのかお聞かせください。 第２点、同じく後期計画では、体系的なコミュニティ活動が図られるような
体制づくりを推進するとしておりますが、どのような体制を目指しておられるのか伺いたいと思います。 第３点、本市のコミュニティ活動は、自治会を基礎として支部単位で展開されようとしているように思いますが、今後の地域福祉を初めきめ細かなコミュニティ活動の展開のためには、市という単位は大き過ぎるように思います。支部の範囲と重ね合わせながら小学校区単位に活動単位を求める方が、全市的なバランスもとれ、活動もしやすいのではないかと思います。特に神戸・淡路大震災の経験を通して小学校区単位のコミュニティの必要性が提起をされておりますが、そうしたものも踏まえ、小学校区単位というとらえ方についてどのようにお考えか伺いたいと思います。 第４点、小学校の通学区については、児童数の減少傾向や区域の適正化の面から見直しが検討されていると思いますが、コミュニティの形成という点からも見直しが行われるべきものと思います。この点についてはどう思われますか。また、文化、スポーツ、福祉、レクリエーションと多岐にわたるコミュニティ活動には、施設の確保、特に既存施設の有効な活用が図られなければなりません。特にコミュニティスクールとして日常的に小学校を活用している先進的な例もあり、本市としても小学校施設の積極的な活用が求められるところでありますが、どのようにお考えでしょうか。 最後に、コミュニティ施策に深くかかわる自治会を主管する課とコミュニティ行政を担当する課が、市長部局と教育委員会という形で分離していることは極めて不都合なことではないかと思います。コミュニティ推進体制の一元化を図り、この重要かつ困難な課題に積極的に対処されることを付言して私の
一般質問を終わります。
○議長（
佐柄和男君） ここで暫時休憩いたします。 （正 午）
○議長（
佐柄和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分）
○議長（
佐柄和男君）
一般質問を続けます。 阿部道夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 阿部議員のご質問の第１点、中心市街地の今後の整備構想についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、本市の商業近代化地域計画は、中小企業庁の補助を導入いたしまして、昭和61年３月に栃木地域商業近代化委員会が策定いたしたものであります。この計画は、平成12年を目標とする15カ年計画でありまして、市が策定いたしました総合計画の商業振興、観光振興基本計画、都市マスタープランなどの基本となったものであります。この間、中心市街地の各店舗といたしまして福田屋百貨店栃木店の誘致、栃木山車会館や蔵の街観光館などの観光拠点づくり、大通りシンボルロードや栃木駅周辺整備事業などの都市基盤整備、蔵を生かした景観づくりなどの実現化を図りまして、大きな成果を上げているところであります。このことは、近年視察研修におきまして本市を訪れる各市町村議会や商工会議所、商工会関係者の増加にも顕著にあらわれているところであります。 一方、社会経済情勢の変化や国の規制緩和施策によります流通機構の構造的変化など、大店法改正によります出店に対します緩和措置は、郊外型大型店の増加や増床を生み、経営者の高齢化や後継者不足など課題を抱えております。中心市街地にとりまして、全国的に経営環境を一段と厳しくされております。このことから、国では建設省、国土庁、通商産業省、自治省など各省の連携のもと、中心市街地活性化のため、地域の特性を生かしましたまちづくりプランに対しまして重点的に支援する施策を推進しているところであります。本市におきましても、車社会等の影響を受けまして中心部の空洞化が進んでいる中、地域経済を支える中心市街地へのより一層の空き店舗対策や創造力あふれる中小小売業の育成、魅力ある都市景観の創出、高齢社会等に対応いたしました質の高いまちづくりなどが重要と考えております。ご提言にもありましたように、時代は大きく変化をいたしておりますので、今後も市総合計画との整合性を図りながら、商工会議所と連携のもと、経済社会状況の変化に対応すべく新たな商業近代化地域計画の見直しを働きかけまして、総合的な基本構想を検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、今年の２月、まちづくり機関といたしまして株式会社メロウが設立をされました。役員構成は、市内中小企業の青年経営者15名によりまして組織されました。地域産品のイメージアップと販売促進、情報の交換、収集や発信、イベントの開催や参加など地域の活性化を目指して活動をしているところであります。また、徐々にではありますが、ほかの中小企業者にも意識改革の輪が広がりつつあります。中心市街地の活性化は、本市発展のかぎでもありますので、商店街のにぎわいの創出が重要と私も考えております。今後これら民間で組織いたしますまちづくり機関の支援を行いまして、育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、本市の住宅整備といたしましては、優良な住宅地を供給するための土地区画整理事業、市営住宅の建替事業や特定公共賃貸住宅の供給などを実施いたしております。ご提言の建物譲渡特約付借地権のスケルトン型定期借地権、いわゆるつくば方式は、持ち家と借家の中間的な性格を持つ住宅でありまして、借地料が低く抑えられるため、持ち家志向を持っている多くの方々には有効なものと考えております。建物譲渡特約付借地権方式は、借地料が家賃に比べまして少額でありますことや建物が持ち家であるため、一定の資産性を持っていることなど、持ち家の安心感と借地の低価格というよさがあるわけであります。30年後には、地主が借地人の建てた建物を買い取ることで借地関係が終了いたしまして、住んでいる住宅が賃貸に変わることになるわけでありますが、建物を譲渡する際、家賃を相殺することによりまして、低い家賃になることや地主には30年後には土地が変換されるなどの安心感もありまして、遊休地の宅地化が促進されるものと思っております。今後本市におきましても、土地所有者など地域住民の意識の高揚を図りながら、土地の有効活用や高度利用の方策を種々検討いたしまして、民間の宅地開発の支援とあわせまして、空き地など空洞化が進む中心市街地への定住化促進、住宅整備等に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君）
鈴木教育長。 〔教育長
鈴木功一君登壇〕
◎教育長（
鈴木功一君） 次に、ご質問の第２点、生涯学習の条件整備についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、社会教育、
学校教育、
家庭教育の領域を包含した生涯学習体系におきまして、人々が生涯にわたって行う学習を援助、支援していくためには、相互の関連性を考慮しつつ、家庭、学校、社会のさまざまな教育機能を総合的に整備充実していくことが必要であると考えております。かつて教育と言えば
学校教育だけが考えられる時代がありましたが、現在人々は自己の充実、啓発や生活の向上のため、自発的意思に基づいて自己に適した手段、方法を選んで、生涯を通じて学習するようになってきております。このことから、あらゆる機会と場所において行われる社会教育は、学習する人の視点に立って発想された生涯学習体系の中で最も主要な役割を担っていると思っております。これまで、社会教育と生涯学習とに相違がないのではないか、あえて両者を区分する必要があるかという声をよく耳にしますが、社会教育法の中で「社会教育とは、
学校教育法に基づき、学校の教育活動を除くもの」とうたっております。したがいまして、社会教育は現実には教育委員会や社会教育施設、関係団体のかかわる学習教育活動でありますが、生涯学習は他の行政機関、施設、関係団体のすべてをも包括しているものであります。いずれにいたしましても、社会教育はすべての人々の学習活動を援助するためのものでありますから、生涯学習社会における社会教育の役割の重要性は言うまでもありません。生涯学習が目指すものは、端的に言えば自己実現であり、人格の形成であるわけでありますから、今後におきましても社会教育、
学校教育、
家庭教育において連携をより一層密にしながら、一体となって本市の生涯学習のまちづくりを推進していきたいと思っております。 次に、（２）についてでありますが、学習機会の提供や学習情報の提供などの充実が求められている状況の中、地域における中枢的、総合的な生涯学習拠点施設であります生涯学習センターが、幾つかの地方公共団体において建設されていることはご案内のとおりであります。本市におきましては現在、地域住民の生涯学習の拠点施設として中央公民館、各地公民館において、地域住民の日常生活に密接にかかわりを持ちながら、地域の人々の生涯学習活動を支援しております。また、平成７年度には生涯学習課、女性青少年課の新設などの機構改革を実施し、生涯学習関係団体や
関係施設と連携を密にしながら、各種の学級、講座の開設、学習情報の提供、各分野の指導者の養成確保など全庁的に本市の生涯学習事業の推進に取り組んでいるところであります。なお、今後におきましても、既存施設を有効に活用しながら生涯学習事業を展開してまいりたいと思いますが、将来的には生涯学習センターの整備を図っていく考えであります。 次に、（３）についてでありますが、本市におきましては、生涯学習
関係施設として学校や公民館、文化会館、図書館などの社会教育施設や体育館、陸上競技場などの社会体育施設、老人センター、児童館、
保健福祉センターなどの社会福祉施設などがあり、市民の皆様に広く利用していただいているところであります。これらの生涯学習
関係施設におきましては、人々の学習要求が多様化、高度化している現在、各施設の個々の機能を最大限に活用しなければならないものと思っております。さらに、各施設を利用する人の便宜を図り、人々の生活時間が有効に活用される機会をふやしていくために、施設の整備や人材の交流、情報の提供、事業の企画や展開などの面で、各施設相互間の有機的な連携、協力体制、つまりネットワーク化を積極的に進める一方、他の公的機関、民間施設等との連携、協力をも深めていきたいと考えております。 また、情報通信体系の発達に伴い、平成４年度に栃木県学習情報提供システムを導入しておりますが、県内住民の多種多様な学習ニーズに対応するため、県においてそのシステムの再構築を現在調査検討しているところであります。そのシステムの再構築に対し、本市といたしましても、積極的に支援していくなど広域のネットワークシステムの充実に努め、人々の行動様式の広域化などに対応していきたいと思っております。今後におきましても、市民の皆様が生涯学習に積極的に取り組んでいっていただくために、なお一層生涯学習ネットワーク化の形成拡充に努めながら、生涯学習情報の提供や学習相談体制の充実、生涯学習活動の機会の拡大等を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 棚橋
教育次長。 〔
教育次長 棚橋弥宣君登壇〕
◎
教育次長（棚橋弥宣君） 次に、ご質問の第３点、コミュニティ施策の推進についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、都市化、脱工業化、情報化等が急速に進み、住民の生活は多様化し、あわせて環境、福祉等の地域問題の深刻化や地域連帯感の希薄化など憂える中で、国は昭和44年に国民生活審議会においてコミュニティ団体とはとの定義を示したところであります。これは、人々が単に物質的要求を求めるだけでなく、生きがいやふれあいなどの精神的な充足を求め、地域に住む人たちが温かい心のふれあいを通じて、話し合い、助け合い、そして力を合わせて地域の問題を自主的に解決して、快適な環境と心豊かな町をつくるための活動であると同時に、そのための共通認識を持つ者の集まりであると理解しております。 次に、（２）についてでありますが、コミュニティ活動は、同じ地域に住む人たちが共通の認識を持ち、地域の問題を自主的に解決したり、快適な環境と心豊かな地域をつくるための活動でありますので、地域において、それぞれ同じ認識を持つ団体の体系的組織としての地区コミュニティ推進協議会が市内12地区において組織されております。また、これら地区コミュニティ推進協議会を初めとする本市の社会教育委員会議、自治会長連絡協議会、地域婦人連絡協議会、青年団体連絡協議会、ＰＴＡ連合会、文化協会、
老人クラブ連合会、保健委員会など22の団体で構成されている栃木市コミュニティ推進協議会が組織されておりまして、市民憲章推進事業の支援、生活の合理化、簡素化運動などの事業を通してコミュニティ意識の醸成等を図っているところであります。 次に、（３）についてでありますが、本市におきましては自治会長連絡協議会の地区単位ごとにコミュニティ活動の推進を図っておりますが、地域住民の第１次生活圏は小学校単位と言われておりますので、コミュニティ活動は基本的には小学校通学区域単位で行われるべき地域づくりであると考えております。しかし、歴史的に形成されてきた地域の実情を考えてみますと、地域には最小の自治単位として班があり、班の集合体として町内自治会があり、町内自治会の集合体として自治会長連絡協議会があります。地域性、連帯性、まちづくり等を考慮いたしますと、現在の自治会長連絡協議会単位でのコミュニティ活動が、地域性、連帯性のより生かされたまちづくりなどを行う上で最も好ましい活動単位ではないかと考えられます。以上のことを踏まえまして、今後におきましても市内のコミュニティ活動の促進に努めていきたいと思っているところでございます。 次に、（４）についてでありますが、通学区が設定されてから既に二十数年経過しております。この間、交通機関の発達や宅地開発等の社会的条件の変化により、児童生徒数の実態が大きく変化しております。また、児童生徒数は、市全体としては減少傾向にありますが、一部にはふえている学校もあります。その減少傾向は、学校区により異なっておりますので、通学区の見直しについては、全市的に進めていかなければならないものと認識しております。通学区の見直しに当たっては、学校との地理的な条件もありますが、地域住民の方々の理解と協力が必要条件であります。このため、昨年度は小学校の保護者を対象といたしまして懇談会を実施しましたが、見直しについての具体的な要望はほとんどありませんでした。今年度は、すべての小中学校を訪問し、先生との懇談会を実施しておりますが、寺尾南小学校を除いて学区についての意見はほとんど出ていない状態であります。寺尾南小学校においては、児童数の減少が最も心配される学区でありますので、地域において具体的な話し合いの場をつくっていただくようお願いをしているところであります。今後は、市庁舎周辺問題もありますが、人口のドーナツ化現象に伴い、中心市街地における小学校の配置のあり方を含めて、市全体としての小学校区の見直しを検討したいと考えております。 また、小学校の施設活用については、現在15校ある小学校すべてにおいて、屋内運動場及び校庭を青少年の健全育成や地域住民のコミュニティ活動、文化の向上及びスポーツ活動の場として開放をしております。さらに、児童数の減少による、いわゆる余裕教室の活用については、平成５年に文部省から示された余裕教室活動指針に基づき対応をしているところでありますが、学校管理上の問題がありますので、学校施設から分離する措置をした上で、学童保育施設として、また地域住民のコミュニティ活動の場や各種団体の集会所として利用していただいているところであります。なお、平成４年度以降に改築しました国府北小学校、寺尾南小学校につきましては、開放に対応できる学校づくりをしてきたところでございます。 なお、ご要望のありました推進体制の一元化につきましては、今後十分検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◇ 見 目 文 次 君
○議長（
佐柄和男君） 18番議員、見目文次君。 〔18番 見目文次君登壇〕
◆18番（見目文次君） 18番議員の見目であります。４点について
一般質問を行います。 まず第１は、古くから歴史と伝統を誇ってきた栃木市と、急速に人口がふえ続け、都市化の著しい進展を見せている小山市との合併問題であります。この問題は、昨日早乙女議員が地方分権を交えた合併構想について質問し、市長からも答弁がありまして、おおよその輪郭はわかりましたが、市民の関心も非常に深いことなので、私はより具体的に質問してみたいと思うのであります。この問題の経過は、既に新聞で報じられておりますように、小山市の青年会議所が合併協議会設置の住民発議を行い、９月25日、船田市長から栃木市長のもとに合併協議会の設置を申し入れてきたわけであります。また、栃木市でも、それぞれニュアンスの違いはあるけれども、青年会議所と青年経営者会から合併協議会の設置が強く求められ、商工会議所からも要望書が提出されたところであります。
鈴木市長としては、合併協議会設置については、議会並びに市民の声を聞いて慎重に対処したい旨の返答がなされたようでありますが、90日以内に船田市長に回答しなければならないという法的根拠もあり、この12月に決断を迫られているところであります。そこで、単刀直入にお尋ねいたしますが、（１）の合併協議会設置を議会に付議するつもりかどうか、時々刻々に迫りつつある決断の所信のほどをお聞かせください。 次に、（２）広域行政事務組合の各町との連帯性についてお尋ねいたします。本市を中心とした広域行政事務組合では今まで、し尿、ごみ、消防等について緊密な連絡をとり合い、大きな成果を上げてまいりました。今日小山市の方から合併の話が持ち上がったわけでありますが、栃木市としては近接する各自治体の意向というものを無視することはできません。両市の合併の話し合いをする以前に、これら隣接各町の意見を聞いて貴重な参考とすることが最も肝要かと思うのであります。今まで親類づき合いのようにやってきた広域行政事務組合の議会や自治体と相諮って、本市の方向性を決断することこそ筋道ではないかと思うのであります。栃木、小山両市の合併の話を契機として、こうした広域行政の近隣各町との連帯性につき、市長はどのように考えているのかお尋ねいたします。 第２は、
地球温暖化防止策についてお尋ねいたします。去る12月１日より、
地球温暖化防止京都会議が開かれていることは既にご案内のとおりであります。
地球温暖化は、激変する気候状況や農作物への被害あるいは人体への影響などはかり知れない悪影響を及ぼし、人類の将来にとって大きな不安であります。そこで、温暖化の元凶とも言うべきＣＯ、いわゆる
二酸化炭素の削減によって、
地球温暖化を防止しようとするものであります。各国の態度は、アメリカ、ヨーロッパ連合、発展途上国とそれぞれ立場が異なり、議長国としての日本も、その取りまとめに苦慮しているところでありますが、
地球温暖化は今や国境を越えて世界的な問題となってきたのであります。したがいまして、一地方自治体が幾ら頑張っても、到底解決できる問題ではありません。しかし、だからといって手をこまねいて黙って見過ごすこともできない課題であります。私は、ちょうど１カ月前の11月４日、京都会議に向けてのキャンペーンで、
地球温暖化防止運動の一環として、自転車部隊の先頭に立ち、市内を行進した後、市役所前で
地球温暖化防止の決議書を提出いたしましたが、つくづく思ったことは、環境問題は市民一人一人の小さな積み重ねが必要だということであります。１人の市民、一つの自治体から、さらに企業や国または世界へと拡大されていくのであります。一市民の立場でも、環境問題や省エネを考えていくならば、やがて地球の温暖化を少しでも食いとめる結果につながるのではないでしょうか。例えば短距離の場合、できるだけ自動車を使わずに徒歩や自転車を使用することもその一つであります。また、先ほど岸議員の提案したように、
電気自動車の採用も将来の一つの方法だろうと思うのであります。1995年度の運輸省の調査によりますと、国内の
二酸化炭素の排出量は約３億3,200万トン、運輸部門での排出量が全体の約20％の6,800万トンを占め、うち90％近くが車の利用によるものであります。あるいはまた、冷蔵庫や洗濯機、おふろや電気こたつ等を効率的に使用することも家庭でできる省エネの一つであります。 先日松下電機では、テレビのつけっ放しや車のむだなアイドリングを減らそうと、社長が社員に呼びかけたそうであります。このように私たちの身近なところで、幾らでも
二酸化炭素の節減につながる行動ができるのであります。こうした例を本市でもＰＲし、市民意識の変革を促すために、いろんな会合やイベントで普及徹底することが必要だと思うのであります。そして、地球の文明病と言われる
地球温暖化、この防止に努めることこそ次の世代に残す貴重な教訓と思うのであります。そこで、（１）
地球温暖化防止策について、市はどのように対処しているのか、また今後どのように対処していくつもりか。（２）あらゆるイベントや会合でＰＲに努めてはどうか。この２点について助役にお尋ねいたします。 第３は、
分別収集の細分化についてであります。本市を中心とする栃木地区広域行政事務組合では、去る10月１日から全区域にわたってごみの
分別収集細分化を実施したところであります。最初は戸惑いも見られたようでありますが、試行錯誤の末、２カ月後の現在ではほぼ各家庭に定着しつつあるようであります。ごみの
分別収集細分化につきましては、私も数年前
一般質問で提言したことがありますが、今日その一端が実現したことはまことに喜ばしい限りであります。さてそこで、
分別収集細分化の結果、どのくらい減量化されたか、また資源化されているのか、短い
期間では確実な統計は難しいと思うのでありますが、おおよその実績は把握されていると思いますので、その成果が今までと比較してどんな形であらわれているのかお聞かせください。また、今後さらに細分化することも検討しているのかどうか、あわせてお尋ねいたします。 最後に、第４点は弱者に優しい道路建設についてであります。
鈴木市長は、道路整備には卓越した見識を持ち、本市の道路行政には特段の力を入れておりまして、大通りのシンボルロードを初め立派な道路網を整備されてきております。また、バイパスの歩道を自転車道のように改善されたところも多々ありますが、いわゆる生活道路と言われるところは、歩行者や自転車に乗る者にとって極めて危険な道路環境になっていることもまた事実であります。私は、自転車に乗っている者の一人として、常々考えていることを率直に述べてみたいと思うのであります。どうか当局者は、道路行政に対しましての一つの提言として受けとめてもらいたいと思うのであります。 世は、まさに自動車の氾濫時代となっております。１軒の家で車を二、三台保有するのは当たり前のことであり、ちょっとした買い物や用足しにも車を使用するのは日常茶飯事であります。今の世の中は、あらゆる交通機関がスピード化し、車もその波に乗って時代の寵児となり、車ほど利用者にとって便利な交通機関はありません。したがいまして、こうした車社会の時代では自然と車中心の道路になるのもやむを得ない、そんな気持ちを持って肯定的にうなずけるのであります。が、反面もっと弱者に優しい道路づくりをしてもらえないものかなと思い悩んでいる一人であります。為政者は、すべからく公平な立場に立ち、事に当たるのが最善の道であるとするならば、極端な自動車中心の道路づくりを改めるべきではないでしょうか。ちなみに今二、三の実例を挙げてみます。 市道105号線の中の栃木市農協から小山街道の踏切に通ずる道路は、電柱が白線上に立っており、とても規則どおりに白線内を歩いたり自転車に乗って通れる道ではありません。あるいはまた、栃木小山線の当該踏切から市民会館に通じる道路もしかりであります。また、栃木宇都宮線を例にとりますと、平柳の五差路から歩道橋のある箇所などは、とても狭くて自転車が通れる道ではありません。さらに、本市は五差路がたくさんありますが、その近辺の道路もしかり、嘉右衛門町通りもまたしかり、数え上げれば切りがありませんから省略いたしますが、こうした危険な箇所は市内至るところに見受けられるのであります。歩行者や自転車は、老人や子供あるいは女性が多く、こうした弱者に配慮し、安心して通れる道づくり、これを怠ってきたツケが、今日弱者にとって過酷なまでの道路環境をつくり上げてきたと言っても過言ではないと思うのであります。こうした道路環境を当局はどのように認識しておられるのか、率直にお聞かせください。また、（２）の弱者に配慮した道路環境を推進するため、今後どのように改善していくつもりなのか、あわせて答弁を求めるものであります。 以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
佐柄和男君） 見目文次君の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 見目議員のご質問の第１点、栃木、小山両市の合併問題についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、今日市民の日常生活や経済活動が、一つの市町村を超えて活発に営まれておりますことから、行政の広域的な取り組みや都市間の連携交流は重要になってきておることは事実であります。また、合併に対します他県での動きや地方分権、行政改革を進めております国の施策方針等によりましても、市町村の合併推進を求める機運は各方面で高まりつつあるものと認識いたしております。ご質問の栃木、小山両市の合併問題につきましては、昨日早乙女議員のご質問で答弁いたしましたとおり、小山青年会議所が中心となった住民発議によりまして、栃木、小山両市の合併を対象とした合併協議会設置請求が提出され、９月25日に船田小山市長より、市町村合併の特例に関する法律に基づきまして、合併対象市であります本市が、同法によります協議会設置について、議会に付議するか否かの意見を求める文書が提出されまして、受理いたしたところであります。同法の規定によりますと、ご提言のとおり、90日以内に小山市長あてに回答することになっておりますが、今回の合併協議会を設置するか否かにつきましては、各界から大きな関心が寄せられておりますので、市議会を初め各界の皆さんの意見を十分お聞きしながら最終的な決断をいたしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、方針案がまとまりました段階で、改めて議会にご報告をさせていただきたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、ご質問にありましたとおり、栃木地区広域行政事務組合１市５町におきましては、本市を中核に、長期にわたりまして消防、ごみ、し尿業も一体的に取り組み、大きな成果を上げてきているところであります。今回の小山市との合併協議会設置を議会に付議するか否かの決断は、法的手続上は栃木、小山両市間の問題でありますが、これとは別に、広域行政等を通じまして密接な関係にあります近隣市町村等におきましても、将来に向けました一層の地域連携やまちづくりのあり方などにつきまして、話し合いの機会を設けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 福田助役。 〔助役 福田守孝君登壇〕
◎助役（福田守孝君） 見目議員のご質問の第２点、
地球温暖化防止施策についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでございますが、
二酸化炭素などの
温室効果ガスによる
地球温暖化現象に対し、地球を救えとの声が大きなうねりとなって、今世界的な問題となっておるところでございます。
地球温暖化がこのまま進行いたしますと、21世紀末には地球の平均気温は２度上昇すると予測され、地球全体に陸地の陥没、生態系の変化など、いろいろな被害をもたらすと言われております。この
地球温暖化防止には世界的な取り組みが必要であるため、去る12月１日に開催されました
地球温暖化防止京都会議では、
温室効果ガスの削減目標が最大のテーマとなっているところでございます。 一方、エネルギーの消費者でございます私たちは、自分のライフスタイルを改めて見直し、地球に優しい暮らしに改めていくことが大切なことでございます。市といたしましても、資源の再利用とごみ減量による省エネを目指し、本年10月からごみの
分別収集を全市的に実施し、燃やすごみの減量化と資源のリサイクルを図った結果、市民の協力のもと、予想以上の成果を上げておるところでございます。このことは、次の質問で担当部長より、詳細にご答弁を申し上げるところでございます。その他庁用車のアイドリングストップ、ノー残業デーの徹底、不要な電気の消灯による節電や、その他すぐ実行可能なものといたしまして、ご提言にもございましたように、本庁と教育委員会、文化会館、図書館、水道庁舎などの施設との連絡は、12月当初より自転車を使用することにこのほどの部長会議で決定し、徹底を図るなど身近なところから取り組んでいるところでございます。 また、市民に対しましても、自動車のアイドリングストップ運動、リサイクル推進展や子供エコクラブ会員の募集など広報誌による周知を行ってまいりました。今後におきましても、これまで実施してまいりました施策の推進を一層図るとともに、埼玉県の先進市で実施した市の施設168施設における
二酸化炭素削減のための節電運動では、エコ運動として市職員及び市民の協力のもと、年間5,000万円余の削減につながったとも聞いておりますので、これらを参考にして、行財政改革緊急対策本部においてエネルギー削減計画を緊急に検討し、省エネルギーの結果の予算節約分を他の施策に活用していくとともに、
地球温暖化防止にいささかでも寄与できるよう努めてまいりたいと思っております。 次に、（２）についてでございます。
温室効果ガスの排出は、人間活動の結果、量の多少はあるものの、工場、交通、家庭、オフィスなど、あらゆるところで生じるわけでございます。これを削減するためには、それぞれの活動の場でできる
温室効果ガス削減対策や省エネルギー対策の草の根活動が重要でございます。
市民レベルの小さな意識改革が、大きな成果を生み出すものと考えております。このためには、具体的には暖房設定温度を20度以下に、食器を洗う給湯温度は30度に、シャワーの出しっ放しをなくす、冷房設定温度を28度以上に、また電化製品の効率的使用、短距離自動車利用の自粛など、家庭などで日常的にできることについて、ご提言のように市民や企業に対するイベントや会合の際に積極的にＰＲし、
地球温暖化防止問題への関心を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 山口
市民生活部長。 〔
市民生活部長 山口勝二君登壇〕
◎
市民生活部長（山口勝二君） 次に、ご質問の第３点、
分別収集細分化についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、本市におきましては本年10月から、５種10
分別収集によるごみの減量化、資源化に努めているところであります。細
分別収集実施に当たりましては、自治会のご協力をいただきまして、新しいごみの分け方、出し方の説明会を開催いたしまして、広く市民の皆様のご理解とご協力を得てきたところでもあります。市民の皆様には、10月当初戸惑いもあったようでありますが、大きな混乱もなく、現在では円滑に移行できたものと考えております。10月から、ごみ収集のステーションの数が379カ所ふえまして2,488カ所になりましたが、ステーションの状況は、そのステーション利用者の方々や管理者及び地元役員さんのご理解とご協力によりまして、ルール違反のごみがそのままのところも10月初旬に若干見受けられましたが、最近の保健委員連合会理事会の際に、各地の保健委員さんから、総体的にきれいになったとの報告をいただいております。 減量効果についてでありますが、燃やすごみの本年10月、11月の収集量は3,413トンであり、前年同月の4,576トンと比較いたしますと約25％の減量となっております。また、燃やさないごみの本年10月、11月の収集量は238トンであり、前年同月の352トンと比較いたしますと約32％の減量となっております。 次に、空き缶、空き瓶の本年10月、11月の収集量は238トンでありまして、前年同月の342トンと比較いたしますと約30％の減量となっております。また、従前燃やすごみとして回収しておりました紙類でございますが、本年10月、11月における新聞の収集量は約67トン、雑誌その他の紙の収集量は約175トン、段ボールの収集量は約36トン、紙パックの収集量は約3.5トンとなっております。なお、新聞、段ボール、紙パックにつきましては、栃木市資源回収事業協同組合におきまして１キログラム当たり４円で引き取られまして、２カ月の市への収入は43万1,760円となっております。また、ペットボトルのリサイクル回収でありますが、10月と11月の収集量は２カ月で約25トンでありまして、総体的に現在の段階では約26％の減量となりまして、大きな成果が上がっていると判断をしております。 現在の５種10分別から、さらなる細分化につきましては、容器包装リサイクル法の中で、平成12年から、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装等の分別が予定されておりますので、北部清掃工場の更新契約にあわせまして、さらに空き缶と空き瓶の色別、サイズ別を
分別収集するとともに、家庭での消費が多い食品トレーの分別につきましても、収集体制の整備等を考え合わせまして、市民の皆様のご意見をいただきながら、栃木地区広域行政事務組合の担当者会議において十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 篠崎
建設部長。 〔
建設部長 篠崎 孝君登壇〕
◎
建設部長（篠崎孝君） 次に、ご質問の第４点、弱者に優しい道路建設についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、議員のご指摘のように、昔ながらの風情を残す本市内の道路は、歩行者や自転車にとって大変通りづらい箇所が多く見受けられ、不便をおかけしていることと認識をいたしております。ところで、本市の道路状況を申し上げますと、歩道と車道を明確に区分できるだけの幅員を持った道路が少ないため、十分な歩道設置ができない道路が数多くあります。このことは、本市に限らず全国的にも多いことから、国においては歩行者優先の思想のもとに、商店街や住宅地の道路は本来歩行者が主役の道路であるため、必要に応じ自動車の通行を規制し、歩行者と自動車が共存できる道路として歩車共存道路の考え方を検討いたしました。 さて、これらを抜本的に解消するには、工作物等の撤去だけではできず、道路の拡幅が必要になってまいります。なお、先般国において取りまとめましたボイスレポート及び県において策定いたしました栃木の道づくり等において、人中心の道づくり、ドライバー及び歩行者の意識、モラルの向上等が必要であるとの意見等に見られますように、これからの道路整備計画は、まちづくりの視点に立ちながら、人に優しい道路を目指して、きめ細かな対策を求められているとともに、住民参加の機能管理対策が求められていることと認識をしております。したがいまして、道路拡幅計画の段階におきまして、まずは歩行者、自転車等の交通安全を確保するため、特に歩道の幅員を広くしなければならないと考えております。しかしながら、市街地の住宅密集地域の道路拡幅を推進するには、地域住民の皆様の理解とご協力がもちろんのこと必要でありますが、現在の緊縮された財政状況を考慮いたしますと極めて難しい状況であります。つきましては、歩行者、自転車等の交通安全の確保と道路環境の向上を図るため、違法駐車の取り締まりや通行車両の交通規制などを含め、市民が安心して暮らせる、人に優しい道づくりを念頭に研究してまいりたいと思っております。 次に、（２）についてでありますが、先ほどお答え申し上げましたように、これからの道路整備計画においては、まちづくりの視点に立ちながら人に優しい道づくりを目指して、きめ細かな対策が求められていると認識をしております。市民が安心して暮らせる道づくりとしては、まず交通安全の確保、さらに沿道環境や災害に強いまちづくりを考慮し、交通弱者にとっても安心して通行のできる道路空間を創出したいと思います。なお、現在整備を進めております歩く道づくり事業におきましては、歩車共存道路と歩行者専用道路の整備を行っておりまして、交通弱者にとりましても手軽に快適にゆったりと散策が楽しめるように、歩きやすい、弾力性のある材料で舗装を行うなど、歩行者空間の確保と車道と歩道との段差をなくすなどバリアフリーにも努めております。今後におきましても、道路の環境改善には行政だけでなく、多くの市民の皆様のご協力と参加が得られれば、さらに取り組みが意味深いものとなってくるものであると考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
△延会について
○議長（
佐柄和男君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐柄和男君） ご異議なしと認めます。 よって、本日は延会することに決定いたしました。
△
次会日程の報告
○議長（
佐柄和男君） 明12月５日は午前10時から引き続き質疑を含めた
一般質問を行います。
△延会の宣告
○議長（
佐柄和男君） 本日はこれにて延会いたします。 （午後 ２時０１分）...